オニヤンマ改変
 
音と笑いとなんじゃろね。
 



仮想世界と現実世界


【インターネットが変えたもの】(1)大衆の声 意識する中国

昨年冬のこと。北京の繁華街・王府井の一角で、数十人の若者がいきなり集まったかと思うと、おもむろに風船をふくらまし、一斉にそれを空に飛ばして「安全はコンドームから」と叫んで、つむじ風のように逃げ去った。

 いったい何事か、と多くの通行人がぽかんとしていた。それが、世界エイズデーにあわせたフラッシュ・モブ(中国語で快閃族)であったと、後で知った。

 フラッシュ・モブとは、ネットやメールを介して見知らぬ人同士が決められた時間、場所で電撃的に集合し、一瞬だけ同じパフォーマンスをして、さっと解散する行為だ。欧米ではゲーム、アート感覚で楽しむ若者が多いが、集会の自由が認められていない中国では、公安当局の虚をついてデモ、集会を行う手法として広まっている。

 今年6月1日に福建省アモイ市政府による化学物質パラキシレン・プラント誘致に反対する市民デモは、フラッシュ・モブと同じようにネットや携帯電話メールで呼びかけられた。このデモで、アモイ市政府はプラント誘致計画を差し止めざるを得なくなった。

 インターネットで、中国の何が変わったかといえば、こんなふうに大衆に“発言力”と“行動力”を与えたことが大きい。

 中国では公式メディアは「党の喉舌」(宣伝機関)と呼ばれ、大衆の代弁者ではなかった。言論、出版、報道、集会、デモなどの自由に制限が設けられ、大衆が本当に自分の意見を公にする場は基本的になかった。

 ところが、匿名性と双方向性を特徴とするネット上では、大衆は本音を吐露し、同志を募って意見を広め、最近ではフラッシュ・モブのような手法で、不特定多数の人を現実の行動に誘うことも可能だ。これは“ネット世論”として大きな影響力を持つようになった。

 さらに党の宣伝機関だった公式メディアまでが連動するようになり、影響力が拡大している。公式メディアも経済の市場化の中で、党の意向より“世論”を重視し、読者や視聴者を増やさねば採算がとれなくなってきたからだ。今年6月に発覚した山西省洪洞県のヤミレンガ工場による未成年者らの人身売買・強制労働事件は、ネット世論と公式メディアの連動によって、隠蔽(いんぺい)されかけた事実を暴き、ついには中央政府まで動かした。

 この状況に危機感をもつ当局側は、ネットと既存メディアの締め付けを強化しようと、ここ数年、規制強化の条例、通達を連発している。

 だが中国のネット人口は2007年6月末で1億6200万人に達し、この5年で3倍以上の急増ぶりだ。膨大なブログやチャット、掲示板の書き込みを完全に統制するのは無理というのが現実だ。

 現にブログの完全実名登録制を強制するといった案は、それ自体がネット世論の強烈な反発にあって立ち消えになった。たとえネット統制が強化されても、ユーザーはすぐに抜け穴をみつけるイタチごっこなのだ。

 そこで共産党は今年1月、政治局集団学習会で党の政治宣伝にネットを積極利用する方針を打ち出した。党が発信する情報がネット上に増えれば、ネット世論を党がリードすることができる、という理屈だ。

 これはこれでミモノだろう。というのも、ネットは双方向性が特徴だ。

 新聞・テレビのように一方的に発信するだけではなく、その発信内容に対しては批判や評価が容赦なくぶつけられるのだ。共産党の意見がネット上で大衆の反応に直にぶつかり、大衆の心を本当につかもうとその方針や政策を練りなおせば、それは党自身の変革につながるのではないか。

 ネットが共産党を変えた、一党独裁を変えた、と記事に書く日が、さほど遠くない将来、来るかもしれない。そう思いながら、ネットサーフィンにいそしむこのごろである。(中国総局 福島香織)
gooニュース (産経新聞)


日本でいうと先日の総裁選で、自民党の前に集う麻生派の人々のような感じ?
ネットがきっかけで政治や社会に興味を持ち参加することは良い事だと思う。
ただそれを単なるお祭り騒ぎにしてしまうとだめなんだよね。。



10月17日(水)20:09 | トラックバック(0) | コメント(0) | つぶやき | 管理

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